SOCIAL ISSUES

社会課題解説

「新しい公共」の概念のもと、社会課題をビジネスの力で解決する動きが活発化しています。昨今では自治体と民間企業の共創が推進され、公募プロポーザルをはじめ、あらゆるプラットフォームにて双方のマッチングが行われるようになってきました。 しかし依然として自治体と民間企業の間には「接点を持つまでの壁」が存在します。自治体は自らの社会課題をホームページやマッチングプラットフォーム等で開示するものの、長期的に信頼関係を築ける民間企業との共創にまでなかなか発展しないという実情があります。 これは企業側の視点に立ってみても同様です。自社が持つアイデアや技術を社会課題の解決に役立てたいと思うものの、自治体側から発信された社会課題の情報からは、ビジネスの全体像を描くまでには至りません。 官民が歩み寄る意識の醸成はされつつありますが、いざ、相手の情報を目の前にすると、なぜこのような「ピンとこない感覚」が生まれるのでしょうか？ これに対し、自治体と企業の間で「社会課題の共通言語化」ができていないことが原因ではないか？という仮説をもとに作られたのが「逆プロポVoice」です。

北欧諸国は長年にわたり、イノベーションとウェルビーイングの先進地として世界から注目されています。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどは国連が発表する世界幸福度ランキングで常に上位に位置しており、社会全体の幸福を重視した政策が特徴です。これらの国々では、生活の質を向上させるためのテクノロジーの活用や、政治に対し、市民参加を促す取り組みが積極的に行われています。 本稿では、前編に引き続き、北欧のイノベーションとウェルビーイングに学ぶクローズドのコミュニティ「D.GARAGE in JAPAN」が2024年4月に開催したキックオフイベントでの講演の様子をレポートします。 持続的にイノベーションが起こるエコシステムを研究し、実践する「株式会社リ・パブリック」共同代表の市川文子さんによる「北欧のイノベーションに対する考え方」の基調講演です。

北欧諸国は長年にわたり、イノベーションとウェルビーイングの先進地として世界から注目されています。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどは国連が発表する世界幸福度ランキングで常に上位に位置しており、社会全体の幸福を重視した政策が特徴です。これらの国々では、生活の質を向上させるためのテクノロジーの活用や、政治に対し、市民参加を促す取り組みが積極的に行われています。 本稿では、そんな北欧に組み込まれた「イノベーションとウェルビーイングが生まれやすい社会システム」を、北欧研究所主宰、ロスキレ大学准教授の安岡美佳氏の基調講演（※）から紐解き、日本でのアレンジと実装の可能性について探ります。 （※）北欧のイノベーションとウェルビーイングに学ぶクローズドのコミュニティ「D.GARAGE in JAPAN」が2024年4月に開催したキックオフイベントでの講演

SOCIAL TIMESは、「官民共創の臨場感を体験するメデイア」です。それでは「官民共創」とはなんでしょう？本稿は「官民共創」のこれまでと現在地について編集部が整理した記事です。