2024年10月28日
自治体と企業の社会課題に対する“認識のギャップ”を埋めるサービス「逆プロポVoice」
「新しい公共」の概念のもと、社会課題をビジネスの力で解決する動きが活発化しています。昨今では自治体と民間企業の共創が推進され、公募プロポーザルをはじめ、あらゆるプラットフォームにて双方のマッチングが行われるようになってきました。 しかし依然として自治体と民間企業の間には「接点を持つまでの壁」が存在します。自治体は自らの社会課題をホームページやマッチングプラットフォーム等で開示するものの、長期的に信頼関係を築ける民間企業との共創にまでなかなか発展しないという実情があります。 これは企業側の視点に立ってみても同様です。自社が持つアイデアや技術を社会課題の解決に役立てたいと思うものの、自治体側から発信された社会課題の情報からは、ビジネスの全体像を描くまでには至りません。 官民が歩み寄る意識の醸成はされつつありますが、いざ、相手の情報を目の前にすると、なぜこのような「ピンとこない感覚」が生まれるのでしょうか？ これに対し、自治体と企業の間で「社会課題の共通言語化」ができていないことが原因ではないか？という仮説をもとに作られたのが「逆プロポVoice」です。
CONTENT目次
About逆プロポVoiceとは？
「みんなの声で作り上げる社会課題データベース 逆プロポVoice」とは、全国の自治体の社会課題がリアルタイムで掲載される会員制の検索サイトです。
2024年11月現在、約170の社会課題が掲示板形式で掲載され、登録ユーザーは自由に閲覧することが可能です。気になる課題を挙げる自治体に対してはチャットコンタクト機能を使ってコミュニケーションを開始することができます。
機能だけに着目すると、従来のプラットフォームと変わり映えしないと思う方もいるかもしれません。ところが「逆プロポVoice」に掲載される社会課題は、「自治体側から見ても、企業側から見ても、共創のイメージが明確になるまで磨き上げられている点」が特徴です。つまり、双方が手を取り合うことで何の解決を目指すのか？共通目的が一目で理解できるのです。
同じ景色を見ていても、課題の切り取り方は人や組織によって違います。組織文化や価値観が異なる自治体と民間企業では、往々にして「課題の切り取り方（視点）」が異なるため齟齬が生まれ、歩み寄るにも歩み寄れないケースが発生します。この「課題認識のギャップ」を埋めるのが「逆プロポVoice」の役割です。
Problem「課題認識のギャップ」の具体例
自治体と企業の間で起こる「課題認識のギャップ」について具体例を挙げながら、齟齬が生まれる様子を見ていきましょう。
例えば、自治体側から「〇〇地域の住民コミュニティの活性化を行うコミュニティマネージャーを募集」という課題が挙げられたとします。
一見すると課題が明確になっているようですが、実は掘り下げていくと、企業との共創の可能性を狭める課題設定であることが分かります。上記の課題には、次のような問題が隠れています。
- 「コミュニティマネージャーを募集」と要件定義することにより、手挙げする企業が人材派遣業など限られた業種となる
- 「〇〇地域の」と個別具体的な課題に“見える”ことにより、企業側からするとスケールメリットを感じられず手挙げしにくい
- なぜ、その地域の住民コミュニティを活性化したいのか？自治体側の背景や真意が見えにくいため、企業側の提案が目の前の課題解決に限定される
特に3つ目の「課題の背景が言語化されていない」ことの影響は、自治体と企業の関係性に大きな影響を与えます。企業は自治体に対して、「それなら、我が社のこのプロダクト（サービス）を導入すれば課題解決できますよ」と営業型の交渉をすることになり、結局は「共創」からはかけ離れた、「受発注の関係性」となってしまいます。
Co Creation自治体と企業の課題認識が揃うと共創が起こり始める
では、先ほどの「〇〇地域の住民コミュニティの活性化を行うコミュニティマネージャーを募集」という課題に、次のような背景があったとしたらどうでしょうか？
「過疎化と少子高齢化で若年層と高齢層の交流が疎になり、自助共助の精神が失われつつある。さらにデジタルデバイドの問題もある中、大規模災害などの有事が起きたとしたら、取り残される住民が出てくるのではないか？」
このように背景まで含めて考えると、本質的な課題は「過疎・少子高齢化地域の若年層と高齢層が、普段から顔の見える関係を築く仕組みづくり」となります。同様の課題は全国さまざまな地域で起きていることが想定できるため、一つの自治体で成功事例を作れれば、他の自治体に横展開ができる可能性があります。
すると解決策は、コミュニティマネージャーの投入だけに限定されないことが分かります。もしかしたら、災害時のBCP対策を得意とする民間企業が手挙げするかもしれません。デジタルデバイドに対するソリューションを持つ企業が手挙げするかもしれません。または複数の企業がそれぞれの強みを持ち寄り、この自治体の課題解決に向けて連携するかもしれません。
※本質的な社会課題が言語化されることによる官民共創の広がりの可能性のイメージ
自治体が抱える課題が背景も含めて本質的に言語化され、企業に伝わることで、共創の可能性が拡大されるのです。
「みんなの声で作り上げる社会課題データベース 逆プロポVoice」には、自治体が抱える課題を独自のプロセスで磨き上げ、本質化した社会課題が掲載されています。
Platform自治体と企業が安心してコミュニケーションができるプラットフォーム
自治体、企業ともに所定の登録基準を設けた会員制の「逆プロポVoice」の中では、双方のコミュニケーションがプラットフォーム上で柔軟かつフランクに行われます。共通言語化された社会課題を土台に「まずはお互い意見交換しませんか？」という気軽なやり取りから関係構築ができるため、コミュニケーションコストを下げつつスピード感のある共創につながる可能性があります。
従来の官民マッチングプラットフォームで具体的な手応えを感じなかった自治体、企業にとっては、新たな選択肢となり得るでしょう。
「みんなの声で作り上げる社会課題データベース 逆プロポVoice」は無料でアカウントが発行できます。詳しくは下記URLより公式Webサイトをご覧ください。